盗難品の不正流通を未然に防ぐ情報共有サービス

盗難情報センターとは

盗難情報センターとは盗難に遭った被害品の流通を防ぐ目的で開設されました。
近年において窃盗被害は後を絶たずリユース事業やレンタル業界において
非常に被害の大きいものとなっております。また経営にも影響の出るような被害も
見受けられますので被害を少なくする必要があります。
そこで盗難品の流通を阻止することにより被害を極力防ぐようにし
また周知により事前に窃盗の抑止力にもなればと思い当サイトは誕生致しました。
当サイトは被害品の流通を防ぐためリサイクル業界やレンタル業界含め全体で
情報を共有して未然に被害品の流通を防ぐのが目的となります。
当ページの特徴と致しまして最近多くなってきております
レンタル業界様にもご協力頂き事前にレンタル商品の登録も致しております。
ご利用できる方は古物免許をお持ちの方とレンタル店と
被害届を出している個人の方となります。
みなさまのご理解とご協力をお願いします。

盗難品を買い取ってしまった際の被害は甚大です。

盗難品と知らずに買い取りした場合は何も悪くは無いと思いがちですが大変なのはその後です。
犯人が逮捕されたのち色々な問題が起こります。下記にまとめてみましたのでご覧下さい。

※例　商品を買取その後、販売したのち盗難品と発覚した場合

商品を買取後に盗難品と発覚した例

盗難が発覚した場合はまず窃盗犯が商品代金を弁済するかしないかで大きく損害が変わります。また古物営業法の第二〇条において「盗難品は被害者又は遺失主は、古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができる。」とありますので無償返還が原則となります。商品代金は窃盗犯に請求となりますが、ここが一番難しい部分ですので弁護士などに相談の上どうするか判断することをお勧めします。

盗難品買取商品の金額の被害＋労務の損害＋風評による被害